子ども貧困対策で4月に全庁組織 茅野市

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茅野市は4月1日、子どもの貧困対策に取り組む全庁組織「こども・家庭の豊かな未来づくり推進本部」を設置する。市長を本部長とし、子どもと家庭の支援に関わる各種事業の充実と連携を図り、包括的に推進して効果的な施策の展開につなげる。市民活動団体やボランティア団体などとも連携し、子どもが健全に成長していく環境を整える方針だ。

推進本部の設置は、生まれ育った環境によって茅野市に住む子どもの将来が左右されないようにするとともに、世代を越えた貧困の連鎖を断ち切るのが目的。子どもの貧困対策推進法に基づいて県が策定した「子ども・若者支援総合計画」(2018~22年度)を受け、子どもの貧困問題を「社会的に解決すべき重要な課題」として市独自に設置を決めた。

組織には、市長と副市長、教育長、各部長で構成する「本部会議」と課長級が集う「幹事会議」を置き、それぞれ年1、2回開催する。必要に応じて係長級の「実務者会議」を開く。事務局は市教育委員会こども課が担当し、市民活動団体やボランティア団体、コミュニティスクールなどとの連携も検討する。

市は現在、貧困対策事業の全容把握を進めており、3月7日までに88事業あることを確認した。こども部と健康福祉部に集中しているが、産業経済部や市民環境部、生涯学習部、都市建設部など、市役所の各分野で取り組んでいることが分かった。

市は「貧困対策事業を本部で集約し、茅野市の方向性を共有することで事業の充実や連携を図り、効果的な施策の展開につなげたい」とする。具体的には▽子どもや家庭の孤立防止▽教育費の支援▽貧困の連鎖を断つ「家庭教育支援と学習支援」の推進▽教育費以外の経済的支援▽家庭での生活習慣や学習習慣作りの推進―に取り組む構えだ。

市は4月以降、各事業の評価と取り組み方針の検討を進め、6月の本部会議で基本方針などを決める。7月から本格的な取り組みを展開する予定だ。

県県民文化部次世代サポート課によると、子どもの貧困対策に取り組む市町村の全庁組織は「現時点では聞いたことがない」という。

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