上伊那の鳥獣による農林業被害額 8年連続減少

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2018年度の上伊那地方の野生鳥獣による農林業被害額は、前年より約1640万円少ない6253万円余りとなり、8年連続で減ったことが22日、県上伊那地域振興局のまとめで分かった。ピーク時に比べ3分の1以下までに減少。被害の大部分を占めるシカを中心に、市町村や猟友会、農林業団体、集落などと連携して捕獲や防護、環境整備といった総合対策を継続してきた成果とみている。

伊那市内で開いた上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会で報告した。振興局林務課によると、被害の内訳は農業関係が前年比約950万円減の5588万円で、林業関係は665万円と半減。サルや鳥類の被害も減ったが、他の獣種に比べると依然多い。

一方、シカの捕獲数は個体数調整と狩猟を合わせて3990頭(速報値)で、現行計画で定める上伊那の捕獲目標数を引き続き上回った。守りの対策では、国の補助を活用して農地周辺に張った防護柵の総延長が300キロを超えたと報告があった。

シカの生息数について、市町村からは「減ってきたとの声がある一方、(警戒心が強く)捕獲しにくいスレジカが増えたとの見方もある」と意見が出ていた。

協議会は、今年度のサルの捕獲上限を583頭にすることを確認した。同課は「サルは捕獲だけでは被害が減らない。捕獲と追い払い、環境整備、地域への啓発を併せて進める」と説明。駒ケ根高原のサル対策で、駒ケ根市は「サルの習性や現状の取り組みなどを市報に載せて、市民に啓発している」とした。

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