県へ財政支援要望 諏訪東理大の新棟建設へ向け

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茅野市の公立諏訪東京理科大学事務組合(組合長・今井敦茅野市長)は28日、教育環境整備への財政支援を求めて県に要望書を提出した。大学院生増員などを見込んで2020年度中に建設予定の新たな教育研究棟の重要性を訴えた。

事務組合を構成する諏訪地域6市町村の首長、同大学の唐澤範行理事長らが県庁を訪れ、阿部守一知事に要望書を手渡した。今井組合長は「公立化して2年目を迎え、順調に運営は進んでいるが、次のステップに移行しなければいけない段階。諏訪地域はもちろん、県全体のために資する大学にしていきたい」と述べた。

唐澤理事長は新しい教育研究棟について「AI・IoT技術推進のために地域と連携していく拠点となる」と意義を強調。取材に対して、「大学院生が活動できる収容能力と企業との共同研究のスペースが必要。公立化以後、地元と連携する案件が増えてきた。地元からの期待も大きいので応えたい」と話した。

阿部知事は「県外を含め有為な若者を集めている現状はうれしい。県内の大学生の定員が少ないことは県の課題」と述べたが、要望に対しては「具体的な事業内容を聞いて判断したい」とするにとどめた。

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