飯島町予算案 一般会計7.2%増47億円

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飯島町は18日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は47億8000万円で、前年度当初比7.2%(3億2200万円)増。下平洋一町長が掲げた政策3本柱を基本方針とした予算編成で、子育て支援を中心に産業振興、観光振興などに関する新たな施策に取り組む「チャレンジ予算」とした。これら施策を優先しながら、町の第5次総合計画後期基本計画(16~20年度)や地方創生総合戦略の推進を目指す。

歳入は、全体の34.3%を占める地方交付税が前年度当初比0.5%増の16億4000万円。町税は固定資産税と軽自動車税の増額を想定して5.4%増の11億5264万円とした。寄付金は42.6%増の2010万円で、15年度の町ふるさと納税「ふるさといいじま応援寄付金」が大幅増となり同規模を見込んだ。

歳出では、投資的経費に当たる普通建設事業費が31.4%の大幅増となる6億5479万円。子育て支援センター移設事業や、防災拠点施設建設事業といった大型事業を進める。町によると、同センターは地域活性化事業債、同拠点施設は緊急防災・減災事業債を発行する予定という。

義務的経費となる人件費は1.7%増の8億6738万円。公債費は5.0%増の5億4922万円で、扶助費は2.4%増の4億9898万円を計上した。

16年度末の町債残高は、15年度末比800万円増の50億3600万円になる見通し。基金残高は17億5100万円(うち財政調整基金10億200万円)を見込んでいる。

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