放置の産廃処分場跡地 駒ケ根市が取得方針

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駒ケ根市が取得の方針を決めた産廃最終処分場跡地

駒ケ根市は、同市上赤須で放置されている産業廃棄物最終処分場跡地について、市が取得して暫定的な措置として埋め戻し、地元の意向に沿う形で整備する方針を固めた。28日の市議会全員協議会に報告した。

説明によると、跡地は埋め立て地や宅地などを含め広さ約8411平方メートル。埋め立て地は2360平方メートルで、焼却灰など約1万8000立法メートルの産廃が埋められているとみられる。

跡地は市内業者が1992年9月ごろから自社の焼却灰などを埋め立てていたが、計画面積超過の産業廃棄物処理基準違反などで改善命令を受け、長野市の業者が後処理を計画していた。ところが同業者が北信地方での不法投棄や社長の死亡で事実上の廃業状態となり、10年近く放置されていた。市が国や県などと対応を協議する中で、このほど暫定的な処置として、穴を埋める方針を固めた。

跡地は市内業者の社長と長野市の業者の名義になっているが、市内業者社長からは寄付の意向が示されており、長野市の業者についても裁判所を介し寄付を受ける予定。取得後、来年度以降に覆土作業に取り掛かりる計画だ。埋め立て土は公共事業などの残土の活用を検討。覆土後、何らかの支障が生じた場合は市が対策を講じる。

市は12月2日開会予定の市議会12月定例会に提出する2019年度一般会計補正予算案に、取得に関わる費用220万円を計上する。覆土に関する費用は未定としている。

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