原村予算案 一般会計1.7%増43億円

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原村は19日、2016年度当初予算案を発表した。一般会計総額は43億9300万円で、前年度当初比1・7%(7300万円)増となった。第五次村総合計画と村地域創生総合戦略に基づく取り組みの初年度という重要な年度で、村は子育て支援や産業振興などを主とした積極予算を編成した。

歳入では、全体の16・9%を占める村税が15年度見込み額比で13・8%減、15年度当初予算比で0・7%増の7億4111万円。軽自動車税は税率改定に伴い26・1%の増、固定資産税は新築や償却資産などで微増とした一方、個人村民税と法人村民税、入湯税は前年度並み、たばこ税は8%減を見込む。

村の借金に当たる村債は、社会体育館耐震化等改修工事など防災対策事業債(1億2810万円)などにより、前年度当初比34・7%(9250万円)増の3億5890万円。地方交付税は前年度同額の14億6000万円を見込んでいる。

歳出では、人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費は前年度当初比1・1%増の15億4926万円で、予算全体の35・3%を占める。このうち人件費は再雇用を含む職員増に伴う微増で8億835万円。投資的経費は保健センター建設が15年度で完了するものの、社会体育館耐震等改修工事、中央公民館改修工事、温泉引湯管布設替え工事などに伴い4・2%増の7億2351万円とした。

16年度末の基金残高は前年度末比5億5695万円減の22億9670万円。村債残高は1億216万円増の20億3247万円とした。

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