駒ケ根市長選 優先課題「財政健全化」が最多

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任期満了に伴う駒ケ根市長選の投開票(26日)を前に長野日報社が行った期日前投票の出口調査では、優先して取り組んでほしい市政課題に「財政健全化」を挙げた人が40.5%で最も多かった。市の財政をめぐっては、将来負担する負債の規模を示す「将来負担比率」が全国の市区町村の中でワースト5位の197.2%(2018年度決算)となっており、市民の関心の高さが示された。

市長選には届け出順に、元共同通信社論説委員の伊藤祐三氏(59)=福岡=と元市議の小松原繁樹氏(61)=町四区=の無所属新人2人が立候補している。
 両氏とも財政を最重要課題の一つに指摘。伊藤氏は行政の無駄を省いて節約を進めるとともに、中心市街地の再興などを通じて地域経済の活性化を図り、税収増を目指すとしている。小松原氏は起債の制限や公共施設の統廃合、産業振興、移住・定住促進などに取り組み、歳入と歳出のバランスを取るとしている。

次いで多かった課題は「医療・福祉の充実」(34.3%)。伊藤氏は昭和伊南総合病院の強みである健康診断や予防医療などを生かして経営を強化し、地域の医療拠点を守ると訴える。小松原氏は病院と診療所の連携強化を通じた医療・介護の充実、高齢者と障がい者に寄り添った福祉の充実を進めるとしている。

他の課題については、両氏が積極的に政策をアピールする「中心市街地活性化」が6.7%、「公共交通」は2.9%だった。

調査では投票の際に重視した点も尋ねた。「公約・政策」が全体の28.1%に上った。「市政の転換」が21.9%、「人柄」が16.7%で続いた。

28日に任期満了で退任する杉本幸治市長(70)の市政運営の評価は、「評価する」が16.7%、「まあ評価する」が43.3%、「あまり評価しない」が23.3%、「評価しない」が8.6%、「どちらでもない」が8.1%だった。

(注)小数点第2位を四捨五入した。

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