ごみ減量化なお課題 上伊那の目標達成率97%

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上伊那広域連合は15日、2015年度の上伊那地方8市町村のごみ量をまとめた。家庭系、事業系の可燃、不燃、粗大ごみを合わせたごみ量は3万3451トンで、前年度比0・6%増加した。うち可燃ごみは0・2%増の2万9015トンで、ごみ処理基本計画に基づく減量目標の達成率は97・1%にとどまった。同連合が18年度の稼働を目指して建設する新ごみ中間処理施設の施設規模は同計画の目標値を前提に設定していることから、改めてごみ減量化が課題になる。

ごみ量はこれまで資源物を含めて集計していたが、スーパーなどでの店頭回収やリサイクル業者によるボックス回収の影響で古新聞やペットボトルを中心に回収量が減少し、実態を反映していないため、今回の集計から除外。16年度は潜在的な総量を把握するため、可能な範囲で店頭などでの回収量を調査する準備を進めているという。

可燃ごみは家庭系が1・0%減の2万1222トン、事業系が3・5%増の7793トン。目標達成率は家庭系が98・1%、事業系が94・3%だった。事業系はスーパーや飲食店から出される生ごみを回収するリサイクル業者の施設の故障のため、150トンが可燃ごみとして処理されたことが増加の要因。全体のごみ量も押し上げる形となった。不燃ごみは2・7%増の3979トン、粗大ごみは5・8%増の456トンだった。

上伊那の市町村別のごみ量は、伊那市が1万4842トン、駒ケ根市が6138トン、辰野町が3451トン、箕輪町が3749トン、飯島町が1152トン、南箕輪村が2323トン、中川村が426トン、宮田村が1366トンだった。

同連合環境衛生課によると、上伊那の人口は減少する一方、世帯数は増加。ごみは世帯の人数に関係なく一定量排出されるため、少人数世帯の増加に伴い1人当たりの排出量は増えるとみている。今後もごみ減量化・資源化の啓発を進めるとともに、各市町村での生ごみ処理機の購入補助、剪定(せんてい)木の資源化、処理費用有料制度の見直しなどに取り組んでいく方針だ。

可燃ごみについては、ごみ処理基本計画で19年度に2万7611トンまで減らす目標を掲げているが、達成は難しい状況という。新ごみ中間処理施設の処理能力は多少余裕を持って設定しているというものの、稼働に向け一層の減量化が求められている。

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