DMO設立へ検討委 原村来年度設置

LINEで送る
Pocket

原村は2020年度、村の観光振興を戦略的に推進させる組織(DMO)の設立に向けて、「原村観光推進組織検討委員会」を設置する。DMOの研究、組織や運営方法、活動方針などについて2年間かけて検討していく。村は20年度一般会計当初予算案に関連事業費として38万円を計上した。

DMOは、自然や文化財建築、食、芸術、風習などその地域にある観光資源に精通し、多様な関係者と協同して観光地域づくりを行う法人。諏訪地方では茅野市でも取り組まれている。

村にはかつて、原村ペンション・ビレッジを中心とした原村観光協会があり、さまざまなイベントを開催していたが、会員数の減少などで11年に解散。12年4月から同協会を引き継ぐ形で村役場内に事務局を置く原村観光連盟が発足したが、予算や事業も限られていた。

DMOは統一ビジョンの下、村所有の観光施設「八ケ岳自然文化園」や温泉宿泊施設「樅の木荘」、日帰り温泉施設「もみの湯」やペンション、美術館など村内の主要観光施設の連携強化を図る。長期的な視野で“原村ブランド”を外部に発信し、成果を出す法人を目指す。

村は、DMO設立の検討と並行して20年度から、八ケ岳自然文化園の全体構想策定と改修に向けた設計業務の委託(220万円)、もみの湯の老朽化による建物改修に向けた設計業務委託(770万円)にも着手する。村商工観光課は「DMO設立の検討と、文化園やもみの湯の見直し事業が重なったので、関連する点は連携を取りながら進めていきたい」としている。

五味武雄村長が2期目の公約で掲げた「観光組織の一元化」の事業が動き出す。五味村長は取材に「ペンションでは高齢化などで事業をやめる人も出ているが、一方で若者や新しい動きも出てきている。新しい動きに合った組織を検討していきたい」と述べた。

おすすめ情報

PAGE TOP