経営雇用相談6件 諏訪振興局

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県諏訪地域振興局商工観光課は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設置している経営雇用相談の4日までの状況をまとめた。相談件数は6件で、製造業、観光業、飲食業、旅行代理店、給食関連、商工会議所からの問い合わせだった。同日は金融機関の融資事務者や産業支援担当者を集めた会議を諏訪市の県諏訪合同庁舎で開き、国、県、市町村が設ける資金繰りや雇用維持の支援制度について情報共有を図った。

同課によると、全県の相談件数は28件。諏訪地方の相談内容では製造業から「サプライチェーン(供給網)が混乱し、事業の中止の可能性もある」、観光業や飲食業からは「団体客のキャンセルが相次いでいる」、旅行代理店からは「旅行のキャンセルの対応ばかりで利益を生む仕事ができていない」、給食関連業者からは「臨時休校で食材の納品ができず困っている」などの声が寄せられたという。状況に応じた対応策をアドバイスした。

会議は市町村や商工会議所などに寄せられる相談に適切に対応してもらうために情報共有を図ろうと開き、約30人が参加した。関東経済産業局、諏訪公共職業安定所、県などの支援策を紹介した他、市町村の関連部局の担当者が新型コロナウイルスに関連し、急きょ創設した制度資金の内容、検討状況を報告した。同振興局の小野沢弘夫局長は「関係機関の皆さんが情報を共有し、地域の経営者の皆さんがそれぞれの相談窓口で適時適切な支援を受けられ、安心して経営を続けられる環境を皆さんと協力してつくっていこう」と呼び掛けた。

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