新型コロナ緊急対策資金創設へ 駒ケ根市

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伊藤祐三市長(右)に申し入れ書を手渡す三原一高議長

新型コロナウイルス感染症の拡大対策で経済情勢が深刻化しているとして、駒ケ根市は市内で影響を受けている事業者の資金繰りを支える制度資金「新型コロナウイルス緊急対策資金」を創設する方針を固めた。19日の市議会3月定例会最終日に、関連項目を盛った2019年度一般会計補正予算案を追加提案する。

案では、新型コロナウイルス対策の影響を受けている中小企業者を対象とし、貸付限度額は運転資金2000万円。利率は年1・1%で返済方法は7年以内(据置期間1年以内)。このうち2年間について市が利子を全額負担する。議案が可決されれば、23日から取り扱いを始める。

18日には市議会の三原一高議長と小原茂幸副議長が、伊藤祐三市長と本多俊夫教育長に新型コロナウイルス感染症対策を求める申し入れ書を提出。伊藤市長は「緊急融資制度の具体案をまとめている。すぐにでも動かしたい」と協力を求め、「今回は個人消費を直撃しており事態は深刻。国の動きを注視しながら、今後も必要な対策を講じていきたい」と述べた。

市議会も3月定例会最終日に、国に対し安全や経済への対策、地方自治体への財政支援などを求める意見書案の提出を予定している。

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