「伊那地域共生ビジョン」決定へ 協議会が答申

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伊那市、箕輪町、南箕輪村による「定住自立圏」について、3市町村の住民らでつくる「伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会」は21日、圏域の将来像や具体的な施策をまとめた同ビジョンを白鳥孝伊那市長に答申した。3市町村は8月に正式決定し、議会議決を経て来年初めごろに改めて協定を締結する。素案では来年度から5年間の計画だったが、住民からの意見なども踏まえ、今年度に前倒しして実施する。

定住自立圏は「中心市」の都市機能と近隣自治体の農林水産業、自然環境、歴史、文化などの魅力を活用し、連携・協力して圏域全体の生活機能を強化し、地方への人口定住を促進する構想。3市町村は昨年6月に伊那市が「中心市宣言」を行い、今年1月に協定を締結。同4月に協議会を設置し、ビジョンの検討を進めてきた。

具体的な取り組みについては、先に公表した素案から変更はない。「空き家バンク」の構築・運営、各市町村の子育て拠点施設の相互利用や子育て関連事業の協力体制の検討・構築、3市町村を結ぶバスの縦断路線や伊那市(中心市)の市街地循環バスの内回り便の試験運行などを盛り込んだ。

計画の前倒しを受け、今年度は空き家バンクのホームページを構築。バスの縦断路線については来年度からの運行に向け、バス停の表示板や時刻表などの準備を始める。ほかにも可能なものから取り掛かる方針だ。

この日は同協議会の正副会長3人が伊那市役所を訪問。山岸康弘会長が白鳥市長にビジョンを手渡し「公共交通への関心が高く、多くの意見があった」と説明したほか、「いずれは観光面のタイアップも」(馬場恭平副会長)、「目標と達成度を確認しながら工夫を」(小森博人副会長)と付け加えた。

白鳥市長は「3市町村の将来にわたる魅力的な地域づくりに結び付けたい」と述べるとともに、成果を検証しながら政策分野の追加や3市町村以外の地域との連携も検討する考えを示した。

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