不測の事態へ備え協定締結 諏訪南行政組合

LINEで送る
Pocket

自然災害や老朽設備の故障といった緊急事態に備え、茅野市、諏訪市、富士見町、原村でつくる諏訪南行政事務組合は23日、組合が運営する可燃ごみ焼却施設「諏訪南清掃センター」(茅野市米沢)と火葬場「静香苑」(同市宮川)の事業を継続するための支援協定を、4市町村それぞれの建設業関係団体と、廃棄物処理・リサイクル大手の大栄環境(大阪府和泉市)と締結した。災害などの際は、建設業関係団体に道路や電気、水道などライフラインの復旧を、大栄環境に同センターのごみ処理をそれぞれ要請する。

また、自治体では対応が困難な災害廃棄物の処理を大栄環境に要請する協定を、茅野市と富士見町、原村がそれぞれ同社と結んだ。24日には諏訪市、岡谷市、下諏訪町も同じ協定を同社と締結する。

相次ぐ自然災害や、老朽化に伴う施設の緊急停止といった「不測の事態」に備える組合初の支援協定。建設業関係団体は諏訪市建設業協会、茅野市建設事業団、富士見町建設事業協同組合、原村建設事業協同組合で、災害時の連絡体系も新たに構築した。

大栄環境は、組合が諏訪南清掃センターの焼却灰の処理を委託する三重中央開発(三重県伊賀市)の親会社で、関西圏を中心に同一資本22社で組織し、220自治体の一般廃棄物処理を手掛け、最終処分事業を7地域で展開している。災害協定の締結は23日で75自治体に達した。

締結式は茅野市役所で行われ、協定書をそれぞれ取り交わした後、諏訪市建設業協会の岩波寿亮会長が「災害復旧は車が入っていける道路の整備が大事で、建設業の使命は大きい。心を合わせ、お役に立てるよう頑張っていく」とあいさつ。大栄環境の大仲一正取締役営業本部長は「災害時は仮置き場の災害廃棄物を早く片付けることが大事。どんな災害が起きても処理させていただく。皆さんと一緒に頑張りたい」と語った。

組合の樋口敏之議長のあいさつに続いて、今井敦組合長は「災害や不測の事態に備えた対策が重要な課題だった。協定に基づいて支援を受ける体制が整ったことは大変心強い。地域住民の安心安全をみんなで確保していきたい」と抱負を述べた。

おすすめ情報

PAGE TOP