被災地派遣の茅野市職員2人 復旧状況を報告

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被災地での業務内容を説明する(左から)兼重昌弘さん、牛山和雄さん

水害に遭った姉妹都市の岡山県総社市と佐久市に派遣された茅野市職員2人の報告会が30日、市役所で行われ、被災地の復旧状況と教訓を今井敦市長に報告した。2人は「受け入れ体制作りが大切」などと語り、災害復旧工事に必要な技術職の確保に向けて職員OBのネットワーク構築なども促した。

2人はベテラン土木技師の牛山和雄さん(58)=総務課付=と、兼重昌弘さん(58)=水道課=。牛山さんは昨年4月から1年間、総社市で崩落した橋の復旧工事や緊急避難路拡幅事業、排水ポンプ設置事業計画に携わった。兼重さんは1月から3月まで、土木工事の測量設計業務や実施設計書作成に取り組んだ。

報告会で、兼重さんは「災害時は派遣職員の受け入れ体制作りが大切になる」と指摘。牛山さんは茅野市が職場会議で意思統一を図っていることに触れて「来ていただいた方が発言できる機会も必要だ」と話した。さらに「災害対応で本当に忙しいのは半年」として、土木技師の確保に向け市職員OBの「ネットワークづくり」を提唱した。

今井市長は「茅野市が災害に遭い、応援に来てもらう時に、どういった受け入れをするのか普段から真剣に考えておかないといけない。市によってやり方もいろいろある。報告を参考にして、より良い茅野市にしたい」と述べた。

茅野市は復旧が終わったとして総社市への派遣を終了する一方、市長会の要請に応じ4月以降も佐久市に土木技師1人を派遣する。

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