諏訪市が第1弾の「緊急支援フェーズ」

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諏訪市の金子ゆかり市長は1日、市役所で記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症に対する第1弾の「緊急支援フェーズ」を発表した。市独自では、休業が続く観光・宿泊施設の温泉料金を減額するほか、緊急経営対策資金と緊急経営借換資金を実質無利子化。ひとり親家庭を基本に子ども1人当たり3万円を目安に給付する方向で検討していることも明らかにした。

温泉料金の減額は、4月30日に経済団体や市議会から出された要望を「受け止めた」(金子市長)。対象は、市と温泉の供給契約をしていて、緊急事態宣言期間のうち10日以上休業し、契約の中止または一部中止を市に申請した観光・宿泊施設。減額期間は県の緊急事態宣言期間となる。

市水道局によると、温泉料金は契約量に基づく定額料金制で、休業中のホテル・旅館には固定費として重くのしかかていた。市は実際の使用状況に合わせて減額し、温泉に関する下水道使用料も減額する方針。温泉料金の減額は初めてで、事業者の窮状を考慮して便宜を図った。1日から受け付けを始め、複数の事業者が手続きに入ったという。

緊急経営対策資金と緊急経営借換資金は2年間全額利子補給し、資金創設日にさかのぼって実施する。貸付期間は7年から10年以内、据え置き期間は1年から3年以内に延長する。11日の申請から適用する。大型連休中の2~6日も諏訪市金融相談ダイヤルを設置し、金融機関や事業所からの問い合わせに対応する。

ひとり親家庭等支援給付金(仮称)は、収入の減少で生活に最も影響を受けるひとり親家庭などを対象とし、市議会6月定例会を経て支給する方向で検討中だ。このほか、諏訪商工会議所とタイアップして飲食店や居酒屋のテークアウトメニューを情報発信し、市民の利用を促進する。

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