企業、事業者に独自支援策 駒ケ根市

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緊急経済対策について説明する伊藤祐三市長

駒ケ根市は12日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市内の中小企業や個人事業者などへの独自の支援策を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案の概要を発表した。国の雇用調整助成金や県と市町村の新型コロナウイルス拡大防止協力金への上乗せ補助、飲食店や温泉施設への支援事業などを柱に、総額1億7382万円を計上。18日開会の市議会臨時会に提出する。

雇用調整助成金上乗せ補助金は国の支給決定を受けた事業主を対象に、助成率に応じて上限200万円を補助。新型コロナウイルス拡大防止協力金の上乗せ支援事業は、県の休業要請などに応じた事業者に県・市の協力金30万円に加え、家賃または光熱水費分として10万円を支援する。市の要請で休業した農産物直売所4カ所についても、支援金20万円を交付する。

飲食店への支援は、駒ケ根商工会議所と今月販売した「プレミアム付き応援チケット」の第2弾を6月に追加販売する。同会議所会員から、市内の飲食店などでつくる四つの団体にも対象店舗を拡大。テークアウト(持ち帰り)に限定せず、店内飲食にも利用できる方向で検討している。5000円分を4000円で販売。5000セットを用意する。

温泉施設は早太郎温泉事業協同組合に加盟する11施設に、配湯量に応じ約100万円から約400万円を給付。財源には入湯税を原資とした温泉開発基金を活用する。

一方、小中学校の臨時休校で影響を受けている子育て家庭への支援として、児童手当受給世帯に子ども1人当たり1万円を給付する。このほか、ひとり親家庭への支援として児童扶養手当受給者に児童1人当たり2万円を給付。就学援助費交付世帯へは学校給食費の市負担額を8割から10割に引き上げる。

今回の臨時休校を受け、情報通信技術(ICT)環境を整えるため、年度内の児童生徒1人1台の端末整備を目指し小中学校へのICT技術者派遣を国の取り組みより前倒しで行うほか、介護・障害福祉サービス事業者への衛生用品購入支援、多言語版緊急時・防災時ガイドブック作成などの事業費も盛り込んだ。

国の特別定額給付金については今回とは別に、関連費用32億9260億円を追加する20年度一般会計補正予算を1日付で専決処分している。

伊藤祐三市長は「市民の生活維持、事業所の事業継続、需要喚起の三つの柱を念頭に構築した。今後の状況を見ながら引き続き追加策も検討していく」と述べた。

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