外出自粛を緩和 緊急事態宣言解除で県方針

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県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議は15日、特別措置法に基づく緊急事態宣言が長野を含む39県で解除されたことを受け、16日以降の対応方針を決めた。これまで要請してきた外出自粛を緩和し、感染対策を講じた上での外出を呼び掛ける。特定警戒都道府県への往来は月末まで自粛を要請する。休業要請は接待を伴う飲食業などを除いて解除し、感染対策を実施しての営業や施設運営を求める。

外出については、人との接触を減らすなどの対策の他に、密閉、密集、密接の「3密」が生じる施設への外出を控えてもらう。月末まで遠出は避け、身近な生活圏で感染リスクが低い活動から実施してもらう「STAY(ステイ)信州」を呼び掛ける。

休業要請は、接待を伴う飲食業などの感染リスクが高いとされる9業態への要請を21日まで継続。その後は、感染防止策を徹底した上で再開を認める。観光・宿泊施設などに対しても、月末までは特定警戒都道府県から人を呼び込まない運営への協力を依頼。山小屋への休業の協力依頼も31日まで継続する。

県立学校は、5日に示された方針通り、22日まで休校する。16日からは分散登校を実施し、22日までは自習などに充てる。23~31日は授業日を設定した分散登校とする。

一方、感染が再び拡大した場合は、県内10圏域ごとに感染状況や対応を判断するとした。この日改定した県独自の警戒レベルでは、感染経路が特定できる「レベル1」、経路不明な感染者が出た「レベル2」、クラスター(感染集団)が多数発生した「レベル3」の三つの基準を設定。圏域ごとにレベル2では警戒宣言を、レベル3では県の緊急事態宣言を発令する。

政府の専門家会議が14日、都道府県を感染状況に応じて「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」の3種類に区分するとした提言については、長野県内は最も感染状況が落ち着いた「感染観察」区分に位置付けられるとした。

阿部守一知事は15日の会見で「緊急事態宣言が解除されたからといって気を緩めてはいけない。感染対策と新しい生活様式の定着を同時に進めなければならない」と強調。身近な生活圏で徐々に活動を再開させ、消費を活発にしてもらうことで「地域内での支え合いから、社会生活や経済活動を動かしていきたい」とした。

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