高校求人減を懸念 長野労働局が枠確保を要請

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長野労働局は26日、新型コロナウイルス感染症の影響で高校卒業予定者の求人の減少が懸念されるとして、県や県教育委員会とともに、県内経済4団体に対して求人枠の確保を要請したと発表した。

今年3月に県内の高校を卒業した生徒の就職内定率(同月末時点)は98.8%と高水準で、同局は「企業の採用意欲は高かった」と説明。だが、同月の県内有効求人倍率は1.39倍と約4年ぶりに1.4倍を割り込んでおり、担当者は「(現在の高校3年生への)求人の減少を懸念している」とする。

高卒求人の受け付けが6月1日に開始となることから、県経営者協会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会に25日付の文書で要請した。今後も県内ハローワークによる企業訪問の際にも要請するという。

要請書では、本格的な人口減少社会を見据えた人材の確保や定着が企業にとって重要な課題と指摘。「将来を担う新規学卒者が地元企業でキャリアを積み、地域の未来を担う人材として大きく成長できるよう、募集・採用について格別のご配慮を」と求めた。

同局によると、求人受け付け開始後の就職活動の日程は、9月5日に学校推薦が始まり、同16日から企業の選考・採用内定が開始される。

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