社会経済活動再開へ 県がロードマップ決定

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県は29日、新型コロナウイルス感染症対策を続けながら社会経済活動を再開していくための「ロードマップ」を対策本部会議で決定した。▽「新しい生活様式」の定着推進▽第2波に備えた医療・検査体制などの整備▽生活支援・経済再生-の3本柱で、3週間ごとに活動を緩和する政府の示した目安に沿って、感染リスクの低い活動から段階的に再開していく。再び感染が拡大した場合は自粛要請などの措置が行われる。

6月1日から18日までは事業活動を再開しながら、観光客の受け入れなどの準備をする期間と設定。県境をまたいだ往来の自粛要請は解除されるが、25日に緊急事態宣言が解除された5都道県との往来は慎重にするよう県民に呼び掛ける。

県立学校も1日から通常登校。県有施設も再開するが、この間のイベントは密を避けるよう基準を設定。地域の祭りや野外フェスは感染防止対策を徹底した上での開催とし、広域的な人の移動を伴うものは中止を含めた慎重な検討を求める。

19日からは観光などの県内需要の拡大を支援し、県外との往来も原則として自由とする。イベントの人数制限などは緩和するが、プロスポーツには無観客試合を要請する。県民向けに宿泊や観光体験などに使える割引クーポン券を発行する一方、6月中旬からは近県を中心に誘客のPRも始める。

7月10~31日は県外との交流を県も積極的に支援。同月下旬の連休も視野に県外からの観光誘客を進める。8月1日からは「新しい生活様式」に合った活動を定着させ、経済再生を図る期間とし、イベント開催の制限は屋内の収容率50%のみとする。

「新しい生活様式」定着に向けては飲食店の感染防止対策のほか宅配、テークアウト(持ち帰り)などの業態変更の支援にも取り組む。公共交通機関についても感染症防止をしながらの利用促進を図っていく。

医療面では、患者500人以上の受け入れ体制を維持。外来・検査センターを未設置の4地域でも6月末までに設置を終える予定。

阿部守一知事は5月29日の会見で、新型コロナに対応した新しい観光振興方針を策定する考えも明かした。「6月早々に検討会を設置し、1カ月程度である程度の方向は出したい」と述べ、リゾートテレワークなどの新たな観光の在り方や、付加価値の高い観光に視点を置くとした。

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