新コロナ対策費など追加 県が補正予算案

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県は15日、新型コロナウイルス感染症対策などの費用を盛り込んだ今年度一般会計6月補正予算案を決定した。約648億8350万円の追加で、総額1兆414億8921万円となり、6月補正としても総額でも過去2番目の規模。総額が1兆円を超えるのは2002年以来。国の第2次補正予算などを活用して、医療・福祉提供体制の強化、経済再生と暮らしの支援、「新しい生活様式」への移行支援などに取り組む費用を盛り込んだ。18日開会の県議会6月定例会に提出する。

補正予算案のうち、新型コロナ対応には612億2720万円を充てる。主な財源は国庫支出金で372億2851万円を占める。今回の補正予算案を含めると、3月からの専決処分と補正予算による新型コロナ対策予算は911億5000万円に上る。

医療・福祉提供体制の強化では、病院の消毒や感染者の動線確保などの経費の助成として21億783万円、感染者専用の病棟を設ける医療機関の設備や空床確保の助成に21億8577万円を計上。感染者の診療などに携わる医療従事者の手当の補助にも1億5224万円を盛った。

経済再生に向けては、市町村がプレミアム付き商品券を発行する際に半額を補助するなどの「地域支えあいプラスワン消費促進事業」に50億円、宿泊割引などで県外からも誘客を図る「国内誘客回復緊急事業」に9億862万円を計上した。

暮らしの支援としては、児童扶養手当の受給者や感染症の影響で収入が減少したひとり親世帯に臨時給付金を支給するため3億6066万円を盛った。地域振興局の「就業支援デスク」の人材強化を図って失業者の就労支援にも取り組む。

「新しい生活様式」への移行支援では、観光関連の中小企業が共同で取り組む生産性向上などを支援する事業に4億5000万円を計上したほか、健康・理美容サービスやバス・タクシーなど顧客と密に接することが避けられない事業や山小屋の対策支援の費用も盛った。

教育関係では、学校の臨時休業で不足した授業の補習のために学習指導員を追加配置する費用に10億7009万円を盛った。

阿部守一知事は同日の会見で「しばらくは財政運営は厳しくなる」との認識を示したものの、「財政健全化を優先して必要な対策を行わないということがあってはいけない。必要と考えられるものは積極的に予算計上した」と予算編成の考え方を述べた。一方で「通常行っている事業は縮小できないか見直したい」とした。

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