「立地適正化計画」策定へ 伊那市

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伊那市は、人口減少に対応した持続可能なまちづくりを進めるため、「立地適正化計画」を新たに策定する。都市機能や居住の集約化と地域交通との連携による「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを目指す。都市計画マスタープランの改訂と合わせ、2021年度の策定を予定している。

14年の都市再生特別措置法改正を受けた取り組み。同市は車の普及や道路整備により住宅や商業施設が中心市街地から郊外へ広がる一方、高齢化に伴う移動困難者の増加が課題となっている。まちの拡散が今後も続いた場合、インフラ機能の整備や福祉サービスの維持が困難となることが懸念されている。

同計画では、主要な駅・バス停の周辺などに生活に必要な医療、商業などの施設が集まるようにする「都市機能誘導区域」と、その周辺に住宅などが集まるようにする「居住誘導区域」を設定。「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちとなるよう緩やかに誘導を図る。

20年度は各区域の設定や具体的な施策について検討。庁内検討を経て、秋ごろ策定委員会を設置し、計画案の策定を進める。21年度には計画案に対する住民説明会を開いたり、意見募集を行ったりして計画をまとめる。

市は計画の策定に向けて昨年度、一般市民と中学生を対象にしたアンケート調査を実施。今後のまちづくりに関しては、「環境」「中心市街地のにぎわい」「道路・公園・下水道などの整備」「防災」「医療・福祉」を重視すべきだという回答が多かったという。今後、ワークショップも開催し、市民の意見や要望を把握する予定だ。

市都市整備課は「25年後には伊那市の人口は今より2万人減ると推定されている。一方で高齢者の割合は増えていく。今ある公共インフラを有効活用しながら、将来にわたって住み続けられる持続可能なまちづくりを進めていきたい」としている。

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