コロナ対応、避難所訓練 下諏訪

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感染症影響下を想定した訓練概要を会員に示した説明会

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、避難所の感染症対策が課題となる中、下諏訪町の防災士約130人で組織する「防災ネットワークしもすわ」(高橋敦子会長)は、町内全10区で感染症影響下を想定した避難所開設、運営訓練を実施する方向で調整を進めている。町や各区(自主防災組織)と協力し、8月末から10月末までに各区単位で行う予定だ。

国や自治体は、コロナ禍の避難について、家屋倒壊の危険が少ない自宅や親戚縁者宅への避難を呼び掛けており、避難所では少人数、個別空間の確保を求めている。こうした状況から、同ネットでは、避難所内で感染を拡大させないためのノウハウを学ぼうと、感染症影響下を想定した避難所開設、運営訓練を各区単位で計画することにした。

訓練は、感染症対策を念頭に、迅速かつ安全に避難所を開設し、避難所内の感染まん延を最小限に抑える運営手法を実践することなどが目的。大規模地震で家屋倒壊やライフラインが寸断するなどの被害が出たとの想定で実施する予定で、各区の訓練は、感染拡大防止の観点から参加者を30人以内にする。

実際の訓練では、町が各避難所に配備した避難所運営マニュアルおよび避難所開設キットを用い、感染防止対策に基づく避難者受け入れの流れを確認。さらに避難所内では感染拡大防止に必要な距離を保ったレイアウトによる居住スペースの確保、実際に何人の避難者を受け入れ可能かなどを確認し、資器材の使い方も身に付ける。

同ネットでは、訓練実施に関する会員への説明会を7月20、27の両日実施。開催に向けては区長会の同意を得ており、今後、区ごとに実施日やタイムスケジュール、訓練内容などが検討される。すでに第四区が8月30日、第二区が9月5日の実施を決めている。

高橋会長は「感染者が避難してきた際に受け入れを拒否することは差別や排除につながる。避難所内での感染防止対策を徹底し、感染者であっても尊厳が確保される避難所でなければならない」と話している。

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