伊那市 全庁に在宅型テレワークの対象拡大

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伊那市は、全庁の正規職員を対象にした在宅型テレワークを19日から導入する。新型コロナウイルス感染症対策や災害時の行政機能の維持、業務の継続を図るとともに、職員の多様な働き方を実現する狙い。市によると、県内19市では一部部署で行っている事例はあるが、全庁的に導入するのは初めてという。

同市ではシンクライアントシステムと呼ばれる情報セキュリティーシステムを導入しており、職員が使う端末にはキーボードやモニターなど必要最小限の機能しかない。このため、市はテレワークの導入にあたり、シンクライアントシステムを個人のパソコンを利用して再現するシステムを構築。1日最大50人まで利用可能とした。

このシステムにより、これまでは庁内の端末でしか行えなかった組織内ネットワーク系(庁内LAN)、インターネット系を利用した通常業務を自宅で行える。情報セキュリティーの観点から住民基本台帳など個人情報に関わる業務は行えない。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、市は「市役所は市民に直結する多くの業務を担っており、その機能がまひすれば市民生活に多大な影響を及ぼす」として、職員の感染防止を図り、非常時にも業務を継続していくためのテレワークの導入を本格的に検討。仕事と育児や介護との両立など職員のライフステージに合った多様な働き方を実現する狙いもある。

対象者は業務効率の向上が期待できると所属長が認める職員で、自宅にネット環境があり、セキュリティー対策を行ったパソコンを所有していることなどが条件となる。市は職員向け説明会を開催した上で、希望者を募集。今月中に一部職員がテレワークを始める見込みという。

市情報統計課は「新型コロナがきっかけだったが、災害時の対応や働き方改革の観点からも積極的に進めていきたい」としている。

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