新型コロナ、中小企業の対応 影響全業種に

LINEで送る
Pocket

アルプス中央信用金庫(伊那市)は、新型コロナウイルスの感染拡大が地域の中小企業に与えている影響を把握するため、2020年4~6月期の状況を特別調査で分析した。集計によると、全ての業種、全ての企業で何らかの影響を受けており、「生産量・営業時間の縮小」で対応している企業の割合は全業種で最も高かった。

調査は上伊那地方を中心とした同金庫取引先の中小企業199社を対象に行った。設問は▽事業活動に影響を受けているか▽どのような対応を取っているか▽例年の4~6月期と比べた売上の変化はあるか▽制度融資や資金繰り支援制度を利用したか▽2020年中の資金繰り見通し―の5項目。179社から回答があった。

新型コロナの感染拡大への対応は、全業種総合では「生産量・営業時間の縮小」を挙げた企業が36.4%と最も多く、「パートなど非正規社員の勤務時間削減」を挙げた企業が10.2%で続いた。主力の製造業(回答65社)では、「生産量・営業時間の縮小」を挙げた企業が46.2%で、次いで「給与やボーナス、手当の削減」が11.0%だった。

一方で、「特に対応を行っていない」と答えた企業も23.7%(全業種総合)と多かった。ただ、業種によってばらつきがあり、製造業が12.1%だったのに対し、建設業は56.8%と高かった。

事業活動に与えた影響として、全体の43.1%(全業種総合)が「営業活動の自粛」を挙げた。業種別では、不動産業(同6社)が83.3%と高く、製造業が48.4%、小売業(同31社)とサービス業(同24社)がそれぞれ45.5%と続いた。

年末までの資金繰り見通しは、全業種総合では「やや不安がある」が42.0%で、「かなり不安がある」が28.7%だった。サービス業では「かなり不安がある」が50.0%で、深刻さが数字に表れた。

おすすめ情報

PAGE TOP