駒ケ根市 将来負担比率2年連続改善

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駒ケ根市は、2019年度の普通会計決算をまとめた。歳入は前年度比3.3%増の155億5202万円、歳出は同3.4%増の151億4883万円。差し引き収支から翌年度への繰り越し財源を除いた実質収支額は同11.9%減の3億316万円、さらに前年度の実質収支を差し引くなどした実質単年度収支は同106.3%減で、1675万円の赤字となった。財政健全性の指標となる将来負担比率は179.5%となり17.7ポント低下。2年連続で改善した。

JR駒ケ根駅前広場整備や地域交流センター建設、小中学校への空調設備整備などが予算規模の増加要因。歳入は市税が同0.3%減の47億7152万円。地方交付税が同0.3%増の32億5055万円。歳出は人件費や扶助費、公債費の義務的経費が1.0%増の64億233万円、投資的経費が33.7%増の21億7378万円となった。

19年度末現在の市債残高は201億2598万円。第三セクター等改革推進債の繰り上げ償還や建設債の減少などで前年度から1.1%減少した。

市債残高の減少や、公営企業会計の操出基準の精査により負担見込み額が前年度から13.2%減少したことなどから、普通会計が負う将来負担額の総額は342億7194万円で、前年度から4.2%減。これにより将来負担比率は全国ワースト5位となった前年度の197.2%から17.7ポイント改善した。ただ県内19市の平均値約41%とは大きく離れている。

基金はふるさと寄付の増加などがあり、普通会計17基金の19年度末残高は計20億4414万円で、前年度を4209万円上回った。こちらも標準財政規模に対する割合は23.0%で、県内19市の平均値約58%を大幅に下回った。

市債残高や基金残高、財政指標はやや改善したが、大型事業の起債の返済が本格化する今後は実質公債費比率が上昇する見通し。市財政課は「収支バランスも改善しておらず、楽観視はできない」としている。

今年度は財源不足を補うため一般会計当初予算で財政調整基金から7000万円、新型コロナウイルスの緊急経済対策などでさらに1億5000万円取り崩しており、一般会計に属する基金の残高は今年度末には17億1700万円程度に減る見込み。景気悪化に伴う税収減も予想されており、市は財政健全化を最重要課題に位置付け、取り組みを加速させる構えだ。

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