認知症の帰宅困難者早期発見へ 富士見町社協が地域ネットワーク構築

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富士見町社会福祉協議会は、認知症による徘徊(はいかい)で帰宅困難になった人への対応策として、関係機関や地域住民が連携する「認知症SOSネットワーク事業」を構築した。帰宅困難が心配される本人か家族に登録をしてもらい捜索に生かす一方、警察、消防といった限られた関係者にとどまらず、地域の多くの人の目によって早期発見や安全確保を目指す取り組み。

町や町社協、介護保険事業所、茅野署などの関係者が昨年開いた「地域ケア会議」で、地域が連携して行方不明者を探す体制があったらいいのにという声が上がったのがきっかけという。

町と町社協、茅野署、町地域包括支援センターが連携して対応に当たる体制を整え、今年1月から、帰宅困難の心配がある人の登録と、捜索に協力できる個人・団体の登録受け付けを始めた。

町社協、同署などで帰宅困難が心配な人の登録情報を共有。行方不明の事態が発生した場合、家族の意向を聞いた上で同署と町社協が相互に情報提供を行い、町社協は協力者にメール配信などをし捜索に協力してもらう。協力は、本格的な捜索に参加するのではなく、日常生活の中で気を付けてもらうといった無理のない範囲で行う。町社協は専用ダイヤルを設け、捜索・相談を24時間365日体制で受け付ける。

帰宅困難が心配な人の登録では、年齢や身長、体重といった特徴のほか、よく出掛けたり立ち寄る場所、最近あった出来事・心配なことなども記載してもらい、効果的な捜索につなげる。23日現在3件の登録があり、捜索協力への登録は25人が行っている。

同署は、登録をしていない人が行方不明になった場合でも家族の意向を聞いた上で町社協に協力を要請する方針。

町社協は「徘徊が心配な人や家族は事前登録をしてほしい。介護する家族の安心や支援にもつながる。支え合いにより安心して暮らせる地域をつくっていきたい」とし、商店などにも捜索協力の登録を呼び掛けていく考え。

下諏訪町も昨年から、同様の取り組みを行っている。

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