原村の子育て支援施設 村が基本計画説明

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原村は22日に開いた村議会全員協議会で、建設に向けて検討を進めてきた「原村子ども子育て支援センター(仮称)」の基本計画の概要を説明した。予定地にある旧教員住宅を解体し、平屋建ての新築とする方針も示した。既存施設の撤去費や建設費など総事業費は計約3億2200万円と試算。2021年度に実施設計を行い、22年度の着工を目指す。住民説明会を29日午後7時から村役場講堂で開く(定員40人)。

センターは平屋建て約500平方メートル。相談室2室、親子で一緒に遊ぶ場「子育てサロン」、中間教室(間仕切りをして小学生用と中学生用の2スペース)、多目的室2室、会議室兼学習室、事務室などを設ける。これまで村図書館2階で平日3日間のみ開設してきた子育てサロンは常設とし、広さ約82平方メートルの部屋で未就園児の親子10組25人程度が過ごすことを想定する。

多目的室2室は各約49平方メートル。小中学生の放課後の居場所と活動スペースとし、1室は子育て世代の勉強会などでも活用する。敷地内に利用者用の駐車場11台分を設ける。外遊び用のテラスも配置した。

村ホームページでも近く基本計画の概要や図面案などを掲載する。

村はまた、空き家の有効活用で移住・定住の促進を図る新制度「原村空き家有効活用促進補助金」の説明もした。

今年度で終了となる「若者定住促進新築住宅補助金」と「住宅リフォーム促進事業補助金」を引き継ぐ形で制度設計し、21年度からスタートする。制度期間は5年間。50歳未満の人が空き家を購入または借りる際に、購入費用の2分の1(限度額100万円)またはリフォーム費用の2分の1(同50万円)を補助する。補助対象者は移住者、村内在住者を問わず、村内全域の空き家を対象とする。

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