諏訪東理大公立化 茅野市議定数増を

LINEで送る
Pocket

諏訪東京理科大(茅野市)の公立化に向けて、諏訪6市町村が来年4月設立を目指す一部事務組合「諏訪広域公立大学事務組合(仮称)」の議会構成案をめぐり、7日の茅野市議会全員協議会で、一部の議員から反対意見が出た。茅野市が「リーダーシップを取れる人数にすべき」などとして、同市議会が選出する議員定数の増員を求めた。これに対し、柳平千代一市長は「ご意見として聞いておく」と述べるにとどめた。

組合議会の定数案は茅野市8人、岡谷市・諏訪市各3人、下諏訪町・富士見町・原村各2人の計20人。茅野市大学準備室によると、諏訪東京理科大(茅野市)の公立化を6市町村で進めることを踏まえ、まず6市町村に各2人を割り当てたうえで、3市には各1人増員。大学立地自治体で負担割合も大きい茅野市にはさらに5人を上乗せした。

全協では、3期目と1期目の議員2人が増員を要求。茅野市が担う組合運営経費の負担割合が81.5%であることに触れて、「大株主の茅野市が議決権を持たないのはおかしい」「権利と義務は一致すべきだ」などと語り、過半数以上を念頭に定数の見直しを訴えた。

柳平市長は閉会後の取材に対し、議会構成を含む一部事務組合規約案を検討している「諏訪東京理科大学公立化等検討協議会」の次回会合(9月下旬)に意見を伝える考えを示した。6市町村は各市町村議会12月定例会への規約案上程を目指している。

おすすめ情報

PAGE TOP