県産材の支援強化 外国産木材高騰受け

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県は、外国産木材の高騰と輸入量減少を受け、県産材の新たな販路づくりの強化や、県産材や県産材を使った製品の生産量拡大に向けた支援を強化していく方針を固め、6月30日の県議会農政林務委員会で示した。県産材利用推進室の説明では、県産材の価格も上昇傾向で県内外から注文が増えている。

コロナ禍を遠因とする米国や中国での住宅需要拡大などから、今年2月ごろから世界的に木材が逼迫し、外国産材の価格が高騰。その影響で国産材の需要が増え、価格も上昇している。県産材の価格も上昇傾向で、5月の県産材の価格は丸太の平均で昨年6月から1.3倍の1万4560円まで上昇した。

同室の聞き取り調査では、山で伐採に当たる素材生産事業者34社のうち、18社に需要増による新規依頼や増産の依頼があり、木材加工事業者にも県内外からの問い合わせや注文が増えている。住宅関連では、不足している外材から県産材への代替を検討している建材商社や工務店も増えている。

一方で、素材生産業者の一部は保有機械や人員不足から増産が厳しかったり、木材加工業者は従来の顧客との取引を重視して新規注文に応じられない事業者が多数だったりする課題もある。

県では外材中心の住宅を建築している工務店と県産木材加工事業者のマッチングを実施しており、今後さらに強化して販路拡大を強化する。また、長期的な需要が見込まれる場合は、県産材の生産事業者や木材加工事業者への追い風と捉えて、生産量拡大に向けた支援を強めていくことにしている。

井出英治林務部長は農政林務委員会で「引き続き状況を注視し、中長期的には設備投資や人員増など林業・木材産業の足腰を強化する支援に取り組んでいく」と述べた。

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