地方創生事業予算を削除 富士見町会委員会

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富士見町議会総務経済常任委員会(五味平一委員長)は12日に開いた委員会審査で、町が9月定例会に提出した今年度一般会計補正予算案のうち、地方創生推進の事業費2500万円余を全額削除する修正案を可決した。14日の本会議で修正案の採決を諮るが、可決されれば、町が国の地方創生推進交付金を活用して計画した今年度の事業が白紙になる。

削除したのは、町が誘致したIT関連企業からの提案事業で、入笠山の花を紹介する観光アプリ(500万円)、農作物の生育状況を把握する農業支援のアプリ(1000万円)、腕に装着する端末製品を使って健康を管理する仕組みづくり(1000万円)の開発費と、関連経費で総額2502万4000円。うち1250万円は国の地方創生推進交付金の交付が決まっている。

同委員会で委員の名取久仁春氏が修正案を提出した。委員長を除く委員4人で採決し賛成3、反対1だった。討論では、事業が単年度予算では終わらず、投資に先行きが見えない中で町費を投入することに対し、町民の理解が得られない―との意見が多かった。

小林一彦町長はこれまでの説明で、「事業の狙いは誘致した企業と町の産業発展。サテライトオフィスに入居した企業に仕事を提供することで町内への定着を図りつつ、町内にないIT技術を町の産業発展に生かせる」と強調してきた。

14日午前9時からの臨時の町議会全員協議会で、町は追加説明をする。

地方創生推進交付金を取り入れた今年度事業は当初、アプリ開発のほか、JR富士見駅前への住民交流と商業、観光の複合施設建設を計画したが、住民の賛同が得られず先月、事業化の見送りを急きょ決定。事業計画をアプリ開発のみの内容に修正して国に再提出し、交付金決定を受けた経過がある。

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