地方創生交付金事業予算を削除 富士見町議会

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富士見町議会は14日の9月定例会本会議で、町提出の今年度一般会計補正予算案のうち、地方創生推進に関わる事業費2500万円余を全額削除した修正案を賛成多数で可決した。国の地方創生推進交付金を活用した今年度事業は白紙となった。小林一彦町長は閉会後の取材に、「交付金の使途として事業は妥当。住民、議会への説明を重ね、遅くとも来年度予算に盛り込み、実行を目指したい」と述べた。

修正案は、町が誘致したIT関連企業からの提案事業で、観光や農業、健康増進を支援する携帯端末向けアプリケーションや仕組みの開発費総額2502万4000円を歳入歳出から削除する内容。総務経済常任委員会が提出した。

討論では、修正案に賛成の7氏から「来年度以降、どこまで町費をつぎ込むのか終わりが見えない」、「これまでのテレワーク事業の検証がされないまま次の段階へ進むのは時期尚早」などの意見が出された。

反対の2氏は、「国から将来性を実証された事業。事業中止は町民益を損なう」、「今後の補助金申請が制約されては町にとって不利」などと述べた。

アプリの開発は町が5カ年で計画する地方創生事業の一環で、昨年度着手した。一部は試作まで進んでいる。小林町長は取材に、「昨年度は(議会が)賛成したのに、2年目はなぜ反対するのか。到底納得できない。認識に誤解もあり、不徳の致すところとも思う。非常に残念」と述べ、10月に町内5会場で開く定例の住民懇談会で町民の意見を聞く考え。国からの交付金は辞退し、来年度の再申請を目指す。

国の交付金を取り入れた今年度事業は当初、アプリ開発とJR富士見駅前への住民交流と商業などの複合施設建設を計画。複合施設は住民の賛同が得られず、8月、事業の見送りを決定。アプリ開発のみに絞って交付金の決定を受けた。

同日、本会議に先立ち開かれた臨時の議員全員協議会で、小林町長は説明に一部不足があったことを陳謝し、事業実施に理解を求めた。

町が提出した予算案が議会で修正されたのは小林町政では2009年12月に続いて2回目。

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