太陽光発電に抑制区域 茅野市が条例改正方針

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茅野市は11日、土砂災害や景観を損なう可能性のある区域などに一定規模の太陽光発電設備を設置しないよう要請する「抑制区域」を指定するため、市生活環境保全条例を改正する方針を市議会全員協議会で示した。再生可能エネルギーの普及と自然、生活環境との調和を図る狙い。8月下旬以降、2回のパブリックコメント(意見公募)を実施した上で12月市議会に条例改正案を提出する方針。来年4月施行を予定している。

市環境課によると、太陽光発電設備設置をめぐり、地域住民が自然環境や景観を損なう懸念や不安を感じるケースが出ているという。一方で国は再生可能エネルギーの導入を進めており、市は脱炭素化の取り組みを進めつつ、自然環境の調和を図る目的で抑制区域を設定することにした。

抑制区域は 1、土砂災害特別警戒区域 2、地すべり防止区域 3、急傾斜地崩壊危険区域 4、砂防指定地 5、国定公園 6、保安林 7、農用地区域および第1種農地(営農型除く) 8、史跡、名勝もしくは天然記念物など 9、八ケ岳エコーライン屋外広告物特別規制地域 10、景観づくり住民協定として認定した区域-を設定する方針。発電容量10キロワット以上の野立ての施設を対象にする。罰則はない。

他の改正点として事業用地が3000平方メートル以上の太陽光発電設備を開発許可申請の手続きが必要な開発として明文化する。現在はFIT(固定価格買い取り制度)に申請する事業者を対象にしているが、制度への申請を問わずに事業者として定め、所定の手続きをしてもらう。

初回の意見公募は24日~9月6日。条例改正の骨子は市ホームページのほか、市環境課、各地区コミュニティセンター、市役所ベルビア店で見ることができる。同課へのメールや郵送、ファクス、持参で意見を受け付ける。電話では受け付けない。問い合わせは同課(電話0266・72・2101、内線262)へ。

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