「SDGs未来都市計画」策定 伊那市

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SDGs未来都市計画の取り組みの一つであるモバイルクリニックの移動診療車。交通や医療における社会的弱者の支援につなげる

SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて優れた取り組みを行う自治体を選定する内閣府の「SDGs未来都市」に選ばれた伊那市は、「SDGs未来都市計画」を策定した。SDGsに資する具体的な目標や取り組みをまとめた。二酸化炭素(CO2)排出抑制や新産業技術を活用した地域課題解決、農林業の活性化などの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現を目指す。

SDGs未来都市は、自治体によるSDGsの取り組みの成功事例を普及展開することで地方創生の深化につなげる狙いで、特に「経済」「社会」「環境」の3側面から新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い自治体を選定しているという。

同計画は選定時の提案を基に策定。人口減少や少子高齢化による産業、生活、医療分野の担い手不足などに伴い地域コミュニティーの機能低下や脆弱化が進んでいる地域の実態を踏まえ、2030年のあるべき姿として「1次産業を基盤として、食、水、エネルギーを自ら賄い、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーで循環するととともに、新産業技術を活用した地域課題の解決により中山間地域の住民、高齢者などが安心して暮らせる、持続可能な自立したまち」を掲げた。

その実現に向けた取り組みとして、「経済」では「50年の森林ビジョン」に基づく農林業の活性化、スマート農業・林業の推進、農業の6次産業化、林業の成長産業化、地域材の地産地消による競争力強化を図る。

「社会」では買い物・交通・医療弱者を支援するため、人工知能(AI)を活用したタクシーや小型無人機ドローンを使った買い物支援、移動診療車によるモバイルクリニックを推進。「環境」では地球規模の環境問題にも目を向け、二酸化炭素排出抑制や、経木や大麦ストローの活用による脱プラスチック、再生可能エネルギーの導入などを進める。

計画期間は今年度から3年間だが、第2次市総合計画(19~28年度)など他の計画でも既にSDGsの考え方を取り入れて進めているほか、今後改定する各種計画を含め将来にわたって取り組んでいく方針だ。

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