「ふるさとワーホリ」 伊那市初の受け入れ

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伊那市は、一定期間地域に滞在し、働きながらその地域の暮らしを体験する「ふるさとワーキングホリデー」の参加者を初めて受け入れる。ともに12月中に男性2人が参加する予定で、それぞれ2週間ほど市内に滞在し、花き農家の仕事に従事。地域の人たちとの交流の機会なども設け、仕事だけでなく、地域を丸ごと体感してもらい、移住定住につなげたい考えだ。

市地域創造課によると、2人はともに30代で、首都圏から参加。農業に興味があったり、山登りが好きだったりしたことがきっかけで市の募集に応じたという。1人は12月1~14日、もう1人は同15~28日の日程で市内に滞在し、農事組合法人らいふ(高遠町)でトルコギキョウの定植やアルストロメリアの収穫などの仕事を体験する。

宿泊先は同市西町の「御宿Mille」。地域の人たちも日常的に利用する珍しいゲストハウスで、さまざまな出会いや交流があるという。また、滞在期間中は地域おこし協力隊や市がつなぎ役となり、2人の興味がある分野の地域や事業者を紹介したり、イベントに参加してもらったりする機会も設ける。

「ふるさと―」は総務省の事業で、宿泊費やレンタカーの使用料などが国の特別交付税で措置されるという。市は当初、昨年度の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた。10月末から11月中旬にかけて募集したところ、大学生から社会人まで4人の応募があり、オンライン面接などを行って選考した。

同事業について白鳥孝市長は22日の定例記者会見で「(新型コロナで)地方回帰、田舎回帰の動きもある」とした上で、移住定住の促進に向けた受け入れ体制づくりの一つとして積極的に取り組んでいく考えを示した。

同課は「せっかく伊那市に興味を持って来ていただけるので、仕事だけでなく、伊那そのものをしっかり楽しんでもらい、関係性をつくっていければ」と期待。第2、3弾も行っていく方針で、林業や宿泊業の関係の受け入れ先を検討しているという。

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