新型コロナ 長野県まん延防止要請へ

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阿部守一知事は21日、県内でも新型コロナウイルス感染症の新規感染者が激増していることを受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請すると表明した。入院、宿泊療養、自宅療養の感染者に濃厚接触者を加えると約1万人が行動の制約を受けているとし、「社会機能を維持していく上でも陽性者の数を抑制していくことが重要な局面」と理解を求めた。適用範囲は全県を想定している。

県は措置適用を求める基準を「確保病床使用率35%」としていたが、20日午後8時現在で33・7%に上り、現在のペースで新規感染者が増え続けると確実に基準を上回るとみて適用の申請を決めた。

今後、県の専門家懇談会などの意見を聴取した上で、できる限り速やかに国側との調整を進める方針。阿部知事は21日、県議会の正副議長・各会派代表者との懇談会で、重点措置に当たっての県の対応方針を来週の早い段階でまとめる意向を示した。
 
阿部知事は取材に対し、職場や学校・保育所などで感染が広がり、家族が濃厚接触者になる例が多いため、「濃厚接触しがちな場所への対策をしっかり行っていきたい」とした。さらに、無料検査の体制充実やワクチン接種の加速化を図る考えを示した。

重点措置が適用されれば、知事は飲食店に営業時間短縮を求めることができ、原則として感染対策を取る認証店は午後9時まで、非認証店は午後8時までの営業となる。阿部知事は「時短要請については国の基本的対処方針の枠組みの中で、県にとってどういう形が望ましいか検討したい。認証店は酒類の提供を認める方向で考えていきたい」とした。

オミクロン株による第6波では新規陽性者数の増加に比べて入院者数や重症者数が少ないことを踏まえ、県は対策を緩和していた。阿部知事は濃厚接触者のスタッフが増えて介護施設が対応に苦慮したり、休業する保育所や小学校が増えて保護者の勤務にも影響が出たりしているとし、「社会機能の維持に大きな支障が出始めており、新規陽性者数の増加に歯止めをかけなければいけない。強いアラートを出して警戒を呼び掛けると同時に、県としての対策もギアチェンジしていく」と重点措置の要請を決めた理由を述べた。

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