中川村議会 若手議員不足解消へ報酬改定案

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議員のなり手不足問題に直面する中川村議会(定数10)の議員報酬について検討してきた村特別職報酬等審議会は1月31日、現行報酬に年齢段階に応じた生活保障的な報酬を上乗せするよう、宮下健彦村長に答申した。議員報酬は一律額が一般的で、村によると、年代別に一定額を加算する方法は全国でも珍しいという。村は若い世代の村政参画を狙い、答申通りの報酬改定に伴う関連条例改正案を村議会3月定例会に提出する。

現行の議員報酬は2003年の減額改定以降、据え置きが続く。月額17万5000円で、全国925町村議会の平均月額21万3902円(2020年)を下回る。村議選は2010年から3回連続で無投票となっていて、現職すべてが60歳以上と高齢化している。なり手不足問題を研究してきた村議会は、問題解決の一案として、議員報酬を若い世代が生計を維持できるような水準へ引き上げることが重要との結論を出していた。

答申では、現行報酬額は子育て世代の生計費としては低額で、なり手不足の要因の一つだと指摘。村の一般職員の標準的な給料を基に、議員の副業による収入を考慮して算出した報酬改定案を提示した。

現行報酬に年齢区分や職責ごとの月額を加算する仕組みで、議長の報酬額を上回らないように設定。年齢区分だと35~59歳を4段階に分け、▽35~39歳1万5000円▽40~44歳4万4000円▽45~49歳6万3000円▽50代7万1000円―を上乗せする。35歳未満と60歳以上は、現行報酬で生活できる収入が保障されていると判断した。議員一律で増額するよりも、総額は抑えられる。

「若い世代の報酬の引き上げが適当」と結論付けた同審議会の宮下進吾会長は、「若い人たちが議会で活躍できるきっかけになれば」と期待。宮下村長は「答申を尊重し、議会に提案したい。議会活性化につながれば」と応じた。

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