DX基本構想素案示す 茅野市有識者会議で

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茅野市がDX基本構想素案を示した地域創生総合戦略有識者会議のオンライン会合

茅野市はIT技術による生活の進化や発展を目指すDX(デジタルトランスフォーメーション)の基本構想素案をまとめ、2月28日夜にオンラインで開いた市地域創生総合戦略有識者会議で示した。「全ての市民がDXの恩恵を受けられるよう、一人ひとりのニーズに合わせた最適なサービスを提供する」ことなどを基本理念に掲げた。

市は今後、素案をもとに案を固める。4月半ば以降にパブリックコメント(意見公募)を実施した上で、5月末に策定する。期間は2022~30年度。

素案は市のDXが「目指すもの」や基本理念、基本施策、推進する体制図などを明記。公民協働の「パートナーシップのまちづくり」で培ってきた市民力にデジタル技術やデータ利活用を掛け合わせて「たくましく やさしい しなやかな 交流拠点CHINO」を実現する-とした。

基本施策には移動手段の確保や福祉の充実など市民生活に直結する「暮らしのDX」と、事業者の新たな産業創出につなげる「産業のDX」の推進を掲げた。

市は来年度、幅広い関係者で構成する市地域DX推進協議会(仮称)を発足させ、取り組みを進める。メンバーには茅野商工会議所やちの観光まちづくり推進機構、公立諏訪東京理科大学、諏訪中央病院などの関係者を想定しているとした。

会合では委員から「人に優しいDXにしてほしい」などの要望が出た。今井敦市長は「マンパワーをかけてきたまちづくりを守るためにデジタル技術を活用するという考え方。アナログとデジタルのハイブリッド(複合)で市をよくしたい」と述べた。

市内は若年層の人口流出が続き、地域活動の担い手が減少。限られた人的資源で住民サービス向上をどう図るかが課題になっている。市は来年度を「DX元年」に位置付け、DXの具体的な進め方を示す基本計画を策定する方針。

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