移住定住促進へ補助 箕輪町

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箕輪町は今年度、主に県外からの移住定住を促進するために、町内で住宅用地の開発を行う事業者に対し、造成費用の一部を補助する仕組みを導入した。併せて、県外の若者世帯が定住するために住宅を取得する場合は、少なくとも130万円を補助する取り組みも開始。移住希望者らのニーズに応じた宅地の開発を進めるとともにマイホーム取得の垣根を低くすることで、県外者らに町に定住してもらう環境を整えていく。

宅地開発促進事業の補助は、1区画当たり165平方メートル以上の宅地を2区画以上分譲するのが条件。1区画当たりの補助額は50万円。対象区域は、高齢化率が高く、人口減少傾向にある指定地区で、現時点では下古田や中曽根、福与、長岡など9地区。

町によると、対象区域は、町中心部から離れた場所に位置し、宅地の開発は中心部ほど進んでいない。ただ、県外在住者で移住を検討している人にとっては、眺めの良さや一定の広さを確保できる点が魅力的に映り、中心部よりもニーズがあるという。各地区の人口減少傾向を食い止める狙いもあって、指定地区を設けた上で、民間による宅地開発を後押しすることにした。

一方で、40歳未満の若者世帯やひとり親世帯が、マイホームを町内に取得する場合に支援金を贈る既存の制度「若者世帯定住支援奨励金」も拡充。基本額(30万円)に条件ごと10万円を加算していく仕組みで、今年度は加算項目に「県外移住100万円」を追加。少なくとも計130万円を手にできるようにするなど、県外からの移住者を手厚く補助する仕組みとした。

町企画振興課は「コロナ禍の中、町に関心を寄せる都心部の人たちが増えつつある。手厚い施策に興味を持ってもらい、移住定住につながれば」と期待している。

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