コロナ急拡大 お盆の対策副知事呼び掛け

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県庁で会見し、お盆に向けて感染対策の改めての徹底を呼び掛けた関副知事ら

関昇一郎副知事は5日、県庁で会見し、新型コロナウイルス感染症の急拡大で「医療非常事態宣言の水準に迫っている」との見解を示し、人の動きが活発になるお盆の時期に向けて基本的な感染対策の徹底と無料検査の活用、ワクチン接種を県民に呼び掛けた。医療の逼迫を抑えるため、検査結果の証明書提出などを従業員に求めないよう県内の事業所に対しても呼び掛けた。

4日午後8時時点の確保病床使用率は46・2%で、前週より11・2ポイント上昇して、医療非常事態宣言の目安となる50%に迫っている。関副知事は昨年夏の状況を振り返り、デルタ株のまん延でお盆明けから8月下旬にかけて「第5波」のピークが来たとし、「お盆は同窓会や親族の集まりなど普段会わない方と接触する機会が多い」と注意喚起した。

県民には、症状がある場合は会食や行事の参加を控えることと会話の際のマスク着用、「3密」の回避、室内の換気の徹底を要請。帰省する際は出発前に各都道府県で実施している無料検査を活用してほしいとした。県ではお盆期間中にJR長野駅と松本駅に検査所を設置し、薬局などの無料検査も引き続き実施している。

夏祭りなどのイベントについて関副知事は「社会経済活動を維持する観点から中止を求めるものではない。ただ対策は十分とってほしい」とした。

県は5日付で、医療機関や保健所などに感染症関係の証明書を求めないよう各種団体を通じて県内の事業所に依頼する文書を発出した。現在、医療機関の外来は全県的に多忙になっており、受診までに時間がかかったり、別の日に振り替えざるをえなかったりする状況といい、関副知事は「必要な人が確実に受診できる体制を確保することが必要」と強調。医療機関や保健所の負担を減らすため、自宅で療養する際の陽性の証明書や、療養明け・濃厚接触者の待機明けの陰性証明書の提出を求めないよう訴えた。

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