22世帯48人が駒ケ根に 昨年度の移住者

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駒ケ根市への定住促進を図ろうと、官民の連携で組織する「田舎暮らし駒ケ根推進協議会」は12日、2017年度の総会を同市東町のアイパルで開き、昨年度の移住実績を報告した。協議会の取り組みによる市内への移住者は22世帯48人。会が発足した11年度以降最多だった15年度を4世帯下回ったものの、依然として高い水準を維持しており、引き続き田舎暮らしに関する情報提供や啓発活動を通じて市内への移住を推進する。

同協議会は市内への定住促進を通じ、人口増加や地域経済の活性化を図る目的で発足。不動産、建設、金融、商工、農業などの関係団体で構成され、官民連携で都市部からの移住希望者を対象とした相談会や駒ケ根の魅力に触れる体験会、移住者同士の交流会などを開いている。

事務局の市商工振興課移住・交流促進室によると、協議会の活動を通じた市内への移住者は11年度が9世帯22人、12年度が11世帯28人、13年度が11世帯30人、14年度が17世帯38人、15年度が26世帯62人と増加傾向。会の発足以降6年間の実績は96世帯228人に上る。

総会で小澤長三会長は会員らの尽力に感謝。これまでの成果を評価する一方、「結果に安心することなく、移住者がどんどん増えていくような協議会にしていきたい」とし、7年目を迎える組織の見直しにも意欲を示した。

今年度事業計画では引き続き、東京、大阪、名古屋での相談会やセミナーを開催。移住希望者を市内に招く体験会も計5回実施する。このほか市空き家バンクとの連携や協議会の組織拡大を図り、定住促進につなげていく。

総会では任期満了に伴う役員改選も行われ、小澤会長が相談役に、副会長の石田耕一さんが新会長に選出された。任期は2年。

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