元気づくり支援金 上伊那53事業内定

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市町村や公共的団体の事業を応援する県の「地域発元気づくり支援金」で、県上伊那地域振興局は27日、49団体から応募があった60事業のうち53事業への交付を内定したと発表した。リニア中央新幹線の開業を見据えた「交流の拡大」や「移住定住の促進」など、上伊那独自の「地域重点テーマ」3項目では計13事業を採択。県重点テーマに該当する事業と併せて、補助率をかさ上げして後押しする。

実施主体の内訳は市町村が14、広域連合が1、NPOなど団体が38。分野別では「特色ある観光地づくり」が12事業と最も多く、「教育・文化の振興」9事業、「保健・医療・福祉の充実」8事業と続いた。

地域独自のテーマは今年度新設し、説明会であらかじめ示していた。上伊那ではリニア関係2項目の他に、「特色ある産業・文化を担う人づくり」を設定。該当事業にはリニア開業を見据えて上伊那の認知度を高めるため、木曽│伊那をつなぐ定期バスで観光客を呼び込む試みや、木の文化を担う人材を育てたり、基幹産業の農業の活性化を図る取り組みがある。

約7500万円の配分額に対し60事業・約1億1630万円の要望があり、民間を含む選定委員会の審査を経て採択事業を内定した。企画振興課は「支援件数は年々減少していたが今回は伸びた。地域テーマの新設も要因の一つではないか」としている。

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