県内商店街数217 県17年度実態調査

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県内の商店街数の推移

県は県内に所在する商店街について、2017年度の実態調査結果をまとめた。3年前の前回調査と比べ商店街数は24減少の217。景況感のアンケートでは「衰退」の回答が57.1%を占め、空き店舗や後継者不足への対策を打てていない商店街が多い。一方で景況感を「繁栄」と回答した商店街では「魅力ある店舗が増えた」ことが分かった。

17年7月に地元商工団体の協力で、10店舗以上の会員で組織され、協働事業を実施している商店街を対象に調査した。商店街数は1981年をピークに減少傾向。店舗数は3年前と比べて「減少」と回答した商店街が54・8%、「増加した」は9・2%だった。

景況感は「衰退」が57・1%で0・6ポイント減、「繁栄」が3・2%で0・7ポイント増、「変わらない」が39・6%で5・2ポイント増。

「衰退」の要因は「商店主の高齢化(後継者不足)」が最も多い54・8%。ほかに「域外大型店への客の流出」が54・0%、「商圏内の人口、世帯数の減少」が48・4%など(複数回答)。

一方で、「繁栄」と回答した商店街が挙げた要因で最多だったのは「魅力ある店舗の増加」(57・1%)。ほかに「駐車場・駐輪場の設置」(28・6%)、「商店が連続している」(28・6%)などとなった(複数回答)。

商店として利用できる空き店舗の数は3年前と比べて「変わらない」が53・9%で最も多く、次いで「増加した」29・5%、「減少した」15・2%。商店街の総店舗に対する空き店舗の割合は全国平均より3・7ポイント低い9・5%で前回より0・7ポイント増。地域別では南信が15・2%で最も高く、東信11・2%、中信6・6%、北信5・9%。

空き店舗の活用については、「店舗として利用するつもりがない」が38・3%で最も多いが、36・0%は「貸したい(売りたい)が借り手(買い手)がない」状況。一方で、空き店舗への出店促進の取り組みは77・0%が「特に何もしていない」。

後継者不在の店舗率は0・6ポイント減の63・1%。「事業を当代限りとしている」が最多の41・3%で、「後継者が必要な店舗」は30・5%、「経営者が若く後継者問題はない店舗」が25・0%だった。後継者不在店舗の事業者対策は「個店の対応に任せている」商店街が67・7%で最多となり、次いで「特に何もしていない」が24%だった。

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