電線近くの危険木伐採 災害対策諏訪地方で先行

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「ライフライン等周辺における危険木対策」などが報告された諏訪地域南海トラフ地震等災害対策推進協議会の会合

諏訪6市町村、県諏訪地域振興局、県諏訪建設事務所、中部電力諏訪営業所(下諏訪町)は2019年度から、県森林づくり県民税を活用して「ライフライン等周辺における危険木対策」を進める。諏訪地方は他地域に先行して、台風災害などで倒木し、電線を断線する恐れがある危険木などの伐採に取り組む方針。19日に諏訪市の県諏訪合同庁舎で開いた諏訪地域南海トラフ地震等災害対策推進協議会の中で、同振興局林務課が事業内容を報告した。

県内は昨年7~10月にかけて、台風が接近し諏訪地方を中心に倒木による停電や通行止めの被害が多発した。これを受け、県は2019年度から森林税の活用拡大を図っていく。危険木対策費として総額3500万円を県の新年度予算に計上している。

諏訪地方は、19年度から各市町村が事業主体となり、電線沿いや道路沿いの危険木の伐採に着手する。4月22日に関係機関の担当者が集まり会合を開き、危険木がある地点の抽出や住民生活への影響が大きいとされる地域を選定する。

その後、森林所有者に対して取り組内容を説明し、了解を得てから伐採する。各市町村の負担額は10分の1で、森林税で残りの10分の9を補う。今年8、9月ごろまでに一定の効果が見込まれるまで伐採を終えたいとして、次年度以降も継続していくという。

この日の同協議会の会合では、災害時の情報共有を目的に、構成団体に中部電力諏訪営業所を加えた。これで行政や警察、消防など合わせて18団体になった。会合には24人が参加し、これまで取り組んできた各機関の防災訓練の内容なども報告された。

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