高校将来像で意見案 上伊那協議会

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県教委への意見案をまとめた協議会の第8回会議。7月1日から意見募集を始める

産学官民の代表者でつくる上伊那地域の高校の将来像を考える協議会は28日、伊那市内で開いた第8回会議で、上伊那地域(旧第8通学区)の高校の学びのあり方と学校の配置に関する県教育委員会への意見案をまとめた。前回会議(21日)で示した素案の肉付けや修正を行い、提案内容の確実な実現と、地域との継続的な意見交換・情報共有の場を県教委に求める文言を付け加えた。7月1日から30日まで住民意見を募集する。

意見案は、同市のいなっせ3階にある上伊那広域連合で平日に閲覧できるほか、広域連合ホームページで見ることができる。 次回会議は8月中に開き、意見募集の結果を反映させて成案化する考え。全県に先駆けて今秋にも県教委へ意見を提出する見込みだ。

案は、子どもたちの多様なニーズに応える「多様な学びの場」や、これからの時代に即した「新たな学びの場」の配置が軸。校名は挙げていないが、少子化が進む中で一定規模を維持していく都市部存立普通校が必要と強調し、将来を明確にしながら実現にふさわしい科目を選択・学習する総合学科高校や、専門学科を集めた総合技術高校も「設置が望ましい」とした。

中山間地存立校は「地域の学びの拠点と位置付け、単独の学校として存続する」よう求めている。

素案では地域、県教委、学校のそれぞれの役割を記していたが、意見案では3者協働の役割も追加。高校の魅力や特長を地域が一丸となって広く伝え、県教委と高校は計画の進捗に対して評価と改善を積み重ねることが望ましいとした。「県教委が意見提案を実現する全ての権限と責任を担う」と強調し、実現に向けた教員配置や施設整備、予算確保を強く求めている。

協議会の杉本幸治会長(駒ケ根市長)は「(発足後)1年にわたり、声を聴いたり現場を見たりしてきた。もう一度、地域の声を聴いた上で成案化したい」とし、「地域の支えも重要になってくる。そういう仕組みづくりの必要性も盛り込み、いい案になったと思う」と話した。

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