伊那市の空き家 現地簡易調査へ

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伊那市は今年度、空き家とみられる建物の現地簡易調査を行う。建物の実態を確認し、周囲への迷惑度を判定。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、倒壊などの危険がある「特定空家等」への指定などを検討する。建物の所有者に対するアンケート調査も実施し、空き家の適正管理や利活用を促す。ともに10月をめどに調査結果をまとめる予定だ。

市が昨年度行った空き家とみられる建物の基礎調査で、1219棟が空き家とされ、うち詳細調査が必要な空き家(特定空家等候補)が322棟、利活用可能な空き家が897棟だった。

現地簡易調査では詳細調査が必要な空き家について、チェックシートにより建物の破損、草木の繁茂、ごみ・不法投棄、異臭、動物の被害などの状況を確認し、周囲への迷惑度をレベル1~5の5段階で判定。詳細調査に入っていく目安にする。

一方、アンケート調査では、固定資産税情報との照合で所有者が特定できた空き家を対象に建物の使用状況や管理状況を確認。詳細調査が必要な空き家については今後の予定や管理で困っていること、利活用可能な空き家については利活用で困っていることや空き家バンク活用の意向などを聞く。

市は現地簡易調査とアンケート調査を並行して進め、10月ごろ開く市空家等対策協議会に結果を報告、今後の対応を検討する。

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