上伊那地域戦略会議 県と市町村長が意見交換

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市町村長らが意見交換した上伊那地域戦略会議=13日、伊那市の県伊那合同庁舎

県による次期総合5カ年計画(2023~27年度)の策定に合わせ、上伊那地域振興局は上伊那の将来像となる地域計画案の取りまとめを進めている。「持続可能な地域の基盤づくり」「未来志向の地域ブランディング」を柱に、人口減少やデジタル技術の発展などの視点を踏まえて検討。同振興局は住民や行政機関からの意見聴取も進めており、13日は管内市町村長らと伊那市の県伊那合同庁舎で地域戦略会議を開いた。5カ年計画は11月に県議会に概要案が報告される予定。

県の5カ年計画は、今後の県づくりの方向性を県民と共に策定する内容。現行の「しあわせ信州創造プラン2・0」は今年度が最終年度になっている。県内主要団体の代表者らでつくる審議会が諮問・答申を担う。

同振興局の「持続可能な地域の基盤づくり」は「ひと」と「まち・暮らし」に大別。地域産業の担い手の確保・育成、DX(デジタルトランスフォーメーション)や企業・人材の誘致による産業振興などを盛り込んだ。「未来志向の地域ブランディング」は「交流圏域」と「脱炭素社会」に分けられ、リニア中央新幹線開通を見据えた広域交通網の整備、再生可能エネルギーの普及などがある。

現状の課題として、若年層や女性の流出による人口減少、産業面での人材不足、他の広域圏と比較した観光客や観光消費額の少なさなどを指摘。一方で、移住者の増加傾向、小中学校で進む先駆的な総合学習、木質バイオマスの高い生産性など、計画実現に好条件の要素があるともしている。

同日の会合では「2地域居住などを選ぶ住民に応じた多様な行政サービスが必要」「環境の豊かさが暮らしや経済に生かされなければならない」などの意見が聞かれたほか、ゼロカーボンや高等教育といった幅広い分野が議題になった。

オンラインで出席した阿部守一知事は「時代の変化をしっかり踏まえ、皆さんと目標を共有して、一緒になって実行する計画をつくりたい」と期待していた。

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