ストレスチェックに補助金 諏訪市が来年度から創設

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諏訪市は来年度、ストレスなどで心の不調を訴える中小企業の従業員の健康管理に力を入れるため、カウンセリング費用を企業に一部助成する「メンタルヘルスケアサポート事業補助金」を創設する。従業員が精神疾患を抱えることは企業、本人双方にマイナスになるとし、対策を進める考えだ。

市内企業で精神面の不調を抱える人の数などのデータはないが、市によると、全国的には増加傾向にある。労働安全衛生法の改正で昨年12月から、労働者50人以上の企業は年1回、従業員の心の状態を調べる「ストレスチェック」が義務付けられるなど国レベルで対応が必要な状況になっている。

補助金制度では、企業が従業員に実施するカウンセラーや心療内科医によるカウンセリング費用を1回当たり上限5000円、対象経費の2分の1以内で助成する。来年度一般会計予算案に25万円を計上している。市工業振興審議会が昨年11月に市長に行った答申を踏まえて導入。工業支援策として製造業とソフトウエア業に限定する。

これとは別に市は5~6月ごろ、企業経営者や総務担当者らを対象にメンタルヘルスに関する講習会を開く予定。市内のカウンセラーを講師に、自己肯定感を高める「アドラー心理学」について理解を深める。

精神疾患による従業員の欠勤は、企業の生産性低下につながりかねない。市商工課は「人口減少に伴う労働力不足で退職者の補充がすぐにできないケースも多い。(心の不調を訴える人が)職場に戻れる支援をしたい」としている。

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