避難所4施設に太陽光パネルなど整備へ 伊那市

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伊那市は2020年度、防災と低炭素化を両立させるため、20年度に建て替える市福祉まちづくりセンター(山寺)と手良、西春近南、高遠北の市内3小学校に太陽光パネル、蓄電池、発光ダイオード(LED)照明を一体的に整備する。災害時に避難所となる施設で、非常用の電力を確保するとともに、平常時には再生可能エネルギーの活用により二酸化炭素の削減を図る狙いだ。20年度一般会計当初予算案に事業費約2億900万円を計上した。

環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)を活用。地域防災計画などで災害時に避難所として位置付けられる公共施設などを対象に、平常時の低炭素化を実現しつつ、災害時の電力供給が可能な再生可能エネルギー・蓄エネルギーシステムの導入を支援する事業という。

現在の福祉まちづくりセンター(旧伊那中央病院)は耐震性の問題などから避難所に指定されていないが、建て替え後は避難所に指定される見込みで、20年度に行う新センターの建設工事に合わせて太陽光パネルなどを設置する計画。小学校はいずれも避難所に指定されており、今回は3校を対象に整備する。

市は「施設のすべての電力を賄うことはできないが、電力不足が予想される災害時には最低限の避難所運営ができ、平常時は自然エネルギーの活用により電気料を節減できる」と期待している。

市の20年度一般会計当初予算案では、地球規模の環境問題に目を向け、身近な地球温暖化対策に積極的に取り組んでいく姿勢を強調。白鳥孝市長は「二酸化炭素削減は待ったなしの課題であり、地方自治体が率先して取り組んでいくべきだ」と述べた。

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