山地災害危険度詳細に 県が市町村へも情報提供

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県は今年度から、治山事業の効果的な促進などを目的に航空レーザー測量で収集、解析した山地災害危険度の情報を、市町村や地域の取り組みにも広く活用できるよう提供を始めている。安全、安心な地域づくりに役立ててもらう狙い。

27日の県会一般質問で、山崎明林務部長が「成果を市町村や地域に提供し、地域ぐるみでの活動と共有する取り組みにしたい」と答弁。宮本衡司氏(自民党)の質問に答えた。

航空レーザー測量は2013年度から着手。県内すべての民有林(国有林以外の森林)約68万ヘクタールを対象に、上空から地上に向けてレーザーを照射し地面や樹木などに反射した情報を計測した。16年度までに地形の様子や森林の密度などの解析が終わり、今年度から本格的な運用をスタートさせた。

山地災害の危険度が高い箇所が抽出でき、今後の治山事業の計画で優先的に進める場所の判断材料などとして利用。合わせて、市町村や地域が進める防災対策や里山づくりなどの取り組みに対しても、情報を提供する。各地域振興局が窓口になる。

解析した山地災害の危険度は、▽森林内の樹木の込み具合▽急傾斜地など地形の危険度―を複合的に判断。地図上に、色別の点(点一つが10メートル四方)で危険度の性格を表している。

県内では、辰野町が地域ぐるみの取り組みとして15年度、独自にレーザー測量の解析結果を活用し、同町小野区をモデル地区にハザードマップを作成した事例がある。事業は、住民の積極的な参加を得て実施された。現地に出掛け実際の地面の状態を踏査した結果や、生活者の経験も盛り込んだ。住民の防災意識の高揚にもつながった。危険度に加え細かな地形も分かることから、住民の避難ルートは土砂が流れる経路を想定した。

県森林づくり推進課治山係は「危険度のランク付けができ、地域の取り組みの参考に利用して」としている。

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